規約

  京都市立西京高等学校PTA規約

第一章  総則

 (名 称)
第1条  本会は京都市立西京高等学校PTAと称する。

 (事務所)
第2条  本会の事務所は、京都市立西京高等学校内に置く。

 (目 的)
第3条  本会は、保護者(本校に在籍する生徒の父母またはそれにかわる
人) と教職員が連携して、生徒に良好な教育環境を整備し、支援活動
をすることを目的とする。また、各種活動を通じて学校への理解を深め
、会員相互の情報交換及び生涯学習等を積極的に推進する。

 (事 業)
第4条  本会はその目的を達するために下記の事業を行う。
 @学校の教育推進に必要な事業や各種学校行事等への支援及び協力活動
 A会員相互の親睦及び生涯教育に関する文化的・体育的事業、広報活動
 B地域における教育環境の改善・充実を図る事業
 C京都市その他の教育関係機関との情報交換、連携及び行事への参加
 Dその他本会の目的を達成するための必要な事業

 (性 格)
第5条  本会は、学校教育の支援・振興を目的とした任意の協力組織であ
り、政治的・宗教的並びに他のいかなる団体からの干渉支配をも受
けない。

 (会 員)
第6条  本会の会員は、京都市立西京高等学校の保護者及び教職員とする。

第二章  機関

 (役 員)
第7条  本会の役員は下記の通りである。
 @ 会長 1名(保 1)         A副会長 若干名(保 若干名)
 B 書記 4名以内(保 3、教 1)  C会 計 4名以内(保 3、教 1)

 (役員の任務)
第8条  役員の任務は下記の通りである。
@ 会 長 本会の代表者で会務を総括し、総会、役員会、各種委員会を招
集し、総会の議決事項を執行する。
 A 副会長 会長を補佐し、会長事故あるときは代行する。
 B 書 記 本会の議事を記録整理し、各種の通知を発する等の庶務を行う。
C 会 計 本会の会計事務を執り、総会に収支の報告をし、年度末総会に
於いて会計監査委員の監査を経て決算報告を行う。

 (役員の任期)
第9条  役員の任期は一年間(会計年度と一致する)とし、再任を妨げない。
補欠による役員の任期は、前任者の残り期間とする。

 (役員の選挙)
第10条 役員は下記により選挙で選出する。
@ 役員は、役員候補者推薦委員会の推薦した者及び立候補した者につ
いて、選挙管理委員会の管理の下に投票を行い、有効投票の多数得
票者を以って決定する。
A 役員候補者推薦委員会は、本人の同意を得て、役員の定数又はそれ
以上の候補者を投票日の一週間前までに選挙管理委員会に推薦する。
B 立候補しようとする者は、投票日の一週間前までに選挙管理委員会に
届け出なければならない。

 (総 会)
第11条 総会は、予算、決算、規約、役員選挙、委員選出その他重要事項を
審議決定する最高機関である。 また、総会は会員の過半数以上
(委任状を含む)の出席者で成立する。

第12条 総会の議決は出席者の過半数の賛成を要する。可否同数の時は
議長が決定する。総会の議長は役員外より選出する。

第13条 総会を開くときは、議案を一週間前までに会員に通知しなければな
らない。

第14条 企画委員会が必要と認めたとき、又は会員の十分の一以上の請求
があったとき、臨時総会を開くことが出来る。この場合三日前までに
議案を会員に通知しなければならない。

 (委員会)
第15条 常設の委員会として企画委員会を置く。委員の任期は一年とする。

第16条 企画委員会は総会で選出された役員・委員及び校長で組織し、本
会の運営及び目的達成のための計画を立案する。

第17条 総会の議決により、文化・広報・生活・保健・体育・学年等の委員会
を置く。また、企画委員会の決定により、個々の事業遂行のための
実行委員会及び連絡協議会を置くことができる。

第18条 会計監査委員会は総会で選出された5名の委員を以って構成し、
その年度の会計を監査し、年度末総会に報告する。また、会計監
査委員は他の役員、委員を兼任することはできない。

第19条 選挙管理委員会は3名の委員を以って構成し、役員会で選出する。

第20条 役員候補者推薦委員会は5名以上の委員を以って構成し、役員会
で選出する。

第三章  会計

第21条 本会の経費は会費その他の収入による。

第22条 会員は入会金5,000円と、年会費2,500円を納入する。

第23条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌3月31日に終わる。

第四章  規約の改正

第24条 本会の規約は総会出席者の3分の2以上の賛成により改正するこ
とができる。

第五章  付則

第25条 本規約は昭和24年5月28日より実施する。平成9年5月17日一部
改正、平成14年9月14日一部改正、平成16年12月4日一部改正
、平成18年6月3日一部改正、平成20年5月31日一部改正
        



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